横浜ゴムは、内閣府の「研究開発とSociety5.0との橋渡しプログラム（BRIDGE）」の対象施策として環境省が担当するプロジェクト「先端技術を用いたASEAN地域からの自然資本のサステイナブル調達の評価検証事業」に協力機関として参画したと発表した。
この研究開発は独立行政法人環境再生保全機構が公募した「諸外国での金属・自然資源等の再生資源の調達等に向けた国際ルールへの対応と海外調査事業」で採択されたもので、実施期間は2024年4月～2025年3月の1年間。
今回は、みずほリサーチ＆テクノロジーズが国際航業と共同で、リモートセンシング技術などの先端技術を活用することで、プランテーションや農場の範囲を正確に把握し、自然資本に関する事業活動の定量的な評価指標と判断基準の作成、モニタリング手法の開発などを行う。それにより、持続可能な原材料調達の促進と自然資本に関する適切な情報開示の実現を目指していく。横浜ゴムは天然ゴムの調達を行う事業者としてタイの天然ゴム農園においてモニタリング手法の実証を実施する。
天然ゴムのサプライチェーンには、多数の小規模ゴム農園、仲介業者および加工工場などが介在し、非常に複雑な構造となっている。そのため、サプライチェーンにおける違法な森林破壊、水資源管理などの環境問題に関するリスクの評価・モニタリングが困難となり、持続可能な調達を促進する上でトレーサビリティの確保が課題となっていた。
横浜ゴムは今回の研究開発への参画を通じてモニタリングや情報開示の手法を確立することで、サプライチェーンにおける天然ゴムのトレーサビリティの向上を図り、自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の提言などに基づく情報開示への取り組みを加速していく。
