横浜ゴムは気候変動緩和対応の一環として、国内資源循環による航空業界の脱炭素化を推進する「Fry to Fly Project」に参画したと発表した。本プロジェクトは企業や家庭で発生する廃食用油を回収して国内で持続可能な航空燃料、SAF（Sustainable Aviation Fuel）を製造し、航空機の運航に利用するプロジェクトで、日揮ホールディングスが主導し、7月末時点で143の企業、自治体、団体が参加している。
横浜ゴムは本プロジェクトにおいて、神奈川県平塚市の本社および平塚製造所の社員食堂から排出される廃食用油を提供し、今後は国内の他拠点でも取り組みを拡大していく予定。なお、本プロジェクトへの参加は、ゴム製品業界では初めてとなる。
今回、横浜ゴムのマテリアリティ（重要課題）として掲げている「脱炭素社会・循環型経済への貢献」とプロジェクトの趣旨が合致していることや、同社が航空機向けに飲料水用ウォータータンクや客室内装品などの開発・販売を行っており、航空業界とのつながりが深いことから、プロジェクトへの参画を決定した。
SAFは持続可能な航空燃料の略称で、バイオマスや廃食用油など化石燃料以外の材料を使用している航空燃料。バイオマスや廃食用油など原材料の生産・収集から、製造、燃焼までのライフサイクルで、温室効果ガスの排出量を従来燃料より約80%削減できるとされている。日本政府は2030年度までに航空機燃料の10%をSAFにする目標を掲げている。
