タクシー業の倒産件数が過去10年で最多に 帝国データバンク調査

帝国データバンクはタクシー業の倒産発生状況について調査を行い、その結果を4月3日に発表した。調査の集計期間は今年3月31日までで、負債額1000万円以上の法的整理による倒産を対象にしている。

それによると、2023年度に発生したタクシー業の倒産は33件となり、過去10年で最多を更新した。2年連続で前年度を上回ったほか、これまで最多だった2011年度（36件）に迫る水準となった。

タクシー業界ではコロナ禍に発生した利用客減少による売上高の急減から立ち直りつつある。ただ、プロパンガスなど燃料代の高騰が収益を圧迫し、経営環境は厳しさを増している。

2023年度のタクシー業の倒産のうち、半数を「物価高」倒産が占めたほか、業績が判明したタクシー会社のうち半数超が、燃料高などを理由に赤字や減益など「業績悪化」に直面している。こうした中、需要増にも関わらず「ドライバー不足」で営業が困難になるタクシー会社の経営破綻が目立ち始めた。2024年1月に破産した愛知県の毎日タクシーグループはコロナ禍での需要減に加え、ドライバーの高齢化や不足から運行に行き詰まり、事業継続を断念した。

足元では慢性的なタクシー不足に対し、代替交通手段として配車アプリを活用した「ライドシェア」が部分的に解禁された。帝国データバンクでは「タクシー業界にとってはライバルとなる競争相手か共存共栄のパートナーかの見極めが急務になっている。安心できる移動手段としてのタクシー運行をどう存続させるのか、利用者・タクシー会社ともに再考すべき時期に差し掛かっている」としている。